【平成17年 6月 議会】

《質問要旨》
平成3年度まで実施されていた週6日制での年間授業日数は約245日だったが、平成14年度から実施された完全学校週五日制により約40日間減少した。
昨年末に公表されたOECDの学力調査結果では「学力が低下している」とでたが、文部科学省が本年4月に公表した学力テスト結果では「正答率が上昇」とでた。
教育委員会では児童・生徒の学力をどのように評価しているのか伺いたい。
教育委員長の答弁》 
現在の学習指導要領では、学力とは、「学んだ結果としての知識だけでなく、学び方や学ぼうとする意欲をも含めた総体的なものである」と捉えられており、従来とは学力観の転換が図られてきております。
市内児童・生徒の学力については、数値化できる学力、つまり、学んだ結果としての知識について申しあげれば、学力の低下は見られないと考えています。

《質問要旨》
現況の授業時間数減少に対し、学習が充実するための時間的、心理的な幅を持たせようと、全国的に二学期制導入が検討・実施されている。
良い意味で「ゆとり教育」を推進するため、二学期制導入に向け前向きに検討すべきと考えるが見解を伺いたい。
《教育委員長の答弁》
本市では、市教育研究所の研究成果を踏まえ、三学期制をとっています。今のところ、一斉に二学期制を導入する考えはありませんが、特色ある学校づくりという視点からも、二学期制を希望する学校があれば、検討していきたいと考えています。

平成17年 9月 議会】

《質問要旨》
平成17年4月1日から五年間の時限立法で合併新法が制定された。
山形県も総務省の指針に基づき、県内市町村の望ましい合併の組合せを示す「構想」を今年度内に策定することとした。
市長はこの新法が制定されたことについて、どのような認識を持っているのか伺いたい。 
また、県から合併の「構想」を示された場合、どのような方向性で対処するのか伺いたい。
市長の答弁》
地方分権の一層の推進や少子高齢化への対応など、地方自治体の安定的な行財政運営が求められており、この新法は、これらの課題に対応するために、有効な方法の一つと考えております。また、県は年度内に合併の構想を策定すると聞いておりますが、合併には相手があり、相手の動向を十分踏まえて対応していきたいと考えております。

《質問要旨》
@平成18年度から実施される第五次振興計画において下水道未整備地区への今後の対応をどのように考えているのか伺いたい。
A浄化槽設置が多い地区で、下水道水洗率が低迷しているようだが、今後の整備計画でどのように対処していくのか伺いたい。
《市長の答弁》
@未整備地区の今後の進め方は、現在策定中の第五次振興計画・基本計画に示していきたいと考えております。
A今後の周辺集落の整備については、高い浄化槽設置率や負担金の増額等による水洗化率の低迷が予想されることから、投資効果等を勘案しながら対処していきたいと考えております。

【平成17年 12月 議会】

《質問要旨》
本市も例外でなく財政の硬直化が危機的状況に陥っている。しかし、街のさらなる発展に向けた投資を怠ることはできない。
このような時こそ行財政改革によるコスト削減を図りながら、新たな財源確保も視野に入れなくてはならないと考える。
このような中で、既存の市ホームページに広告を掲載する「バナー広告」や、市報に民間企業の広告を掲載して収入を得る自治体が増えてきた。地域産業の振興を図る上でも、有料広告の実施を検討すべきと考えるが見解を伺いたい。
また、市ホームページに市報の全面掲載をして、他自治体や法人に送付している市報の部数を減らし、節減すべきと考えるが見解を伺いたい。
《市長の答弁》
 ホームページへの広告掲載については、研究を要すると思っており、当面はホームページの行政情報の充実を図り、市民への情報提供に努めてまいります。
市報の紙面づくりは、施策や事業、地域の活動、行事等をわかりやすく、見やすいように努めておりますが、経費の面だけで、広告掲載が妥当かどうか、これまで広告を掲載していた自治体が取り止めたケースもあることから、今後十分検討してまいりたいと思っております。
 また、ホームページに市報の全面掲載については、現在、準備作業を進めており、市報の送付部数削減については、掲載後に再度調査し、見直しを進めたいと思っております。

寒河江市議会議員としての
一般質問集

平成18年3月議会〜
平成17年6月議会〜平成17年12月議会分
平成15年6月議会〜平成16年12月議会分

一般質問の要旨を記載しております。内容は市議会だよりと同様です。